【簡単】レントシーキングとは |レントシーキングを事例で解説

レントシーキングとは |レントシーキングを事例で解説 経済
【簡単】レントシーキングとは |レントシーキングを事例で解説

「レントシーキングって何? レントシーキングを事例で知りたい。 なぜレントシーキングは放置されるの? 社会学って何だか難しそうだな…」

こういった疑問に経営・経済学修士(MBA)の筆者が答えます。

結論

日銀の株は政府が50%以上もっているので日本は破綻することはありません。詳細は本記事にて解説します。

本記事の参考文献

本記事の内容

レントシーキングとは

レントシーキング

レントシーキングとは自分の利益のために、政治家や行政にルール(規制、政策、法律)を変更させようとする活動です。レントシーキングを行うことで、競合他者とのパイの奪い合いを有利に進めることができます。

レントシーカーの策略

レントシーキングを行う人をレントシーカーといいます。レントシーカーは人々のルサンチマン(妬み)を巧みに使います。例えばレントシーカーは「この業界の既得権益を撤廃する」と宣言したとします。すると大衆は「この業界は既得権益で儲けてずるい」とルサンチマン(妬み)からレントシーカーを支持するようになります。しかし、実際はその既得権益をレントシーカーが手に入れるだけにすぎないのです。

ウォール街のレントシーキング

ウォール街の金融業界は政治献金などのレントシーキングで有名で、2006年までには2億6000万ドルまで増えました。こうすることで金融規制を自分たちが有利になるように促したのです。特にウォール街の金融業界が1999年にフィル・グラム上院銀行委員会委員長に対して行ったロビー活動は有名で、商業銀行と投資銀行を分離規制を撤廃する「1999年グラム・リーチ・ブライリー法」となりました。

日本経済の低成長とレントシーカー

日本が経済的に低成長であることは先進7カ国と比較しても明らかです。しかしレントシーカーは日本経済の低成長を望んでいるのです。というのも日本経済が成長してしまったらレントシーカーは、法人税減税、規制緩和、民営化、移民の受け入れといったビジネスチャンスを失ってしまうのです。例えば、2010年で日本の非課税措置を適用したあとに課税される法人税は、英米仏韓中の中で最も低く31.9%でした。しかしレントシーカーは日本の法人実効税率の40.69%という数字を使って「日本の法人税は高い、このままだと優良企業が海外に逃げてしまう」と唱いルサンチマンを誘発して、自分の利益を最大化するのです。
他にも移民推進派の竹中平蔵氏は会長を務めるパソナグループでは外国人労働の派遣サービスを行っています。それにも関わらず竹中氏は政府の雇用制度改革の議論に参加しており、レントシーキングを疑われていました。

なぜレントシーキングは放置されるのか

レントシーキングは通常、官僚の公務により安易な利益誘導ができません。ではなぜレントシーキングが放置されるのかというと、官僚の力が弱体化したからです。日本の政治は昔から官僚優位ではなく、政党優位でした。しかし、2009年に民主党が「脱・官僚依存」を掲げ、さらに2014年に第二次安倍内閣では内閣人事局が設置され、国家公務員の人事が内閣の責任と権限で行われるようになり、官僚は弱体化したのです。こうなると官僚が政治家の意向を忖度して、レントシーキングに対して適切な対応をとることができません。

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