【簡単】金融緩和に意味はあるのかを解説

金融緩和 経済
「金融緩和ってそもそも何? 金融緩和するとインフレになるの? 俺の給料は全然上がらないんだけど… 経済学って難しそうだな…」

こういった疑問を経済・経営研究科の筆者が答えます。

結論

金融緩和はあまり意味ないが、おまじない程度には意味がある。

本記事の内容

金融緩和とは

金融緩和とは

金融緩和とは不況時やデフレ時に日銀が景気を刺激する政策で、金融緩和には「日銀がお金を刷る」、「金利を下げる」などが挙げられます。

リーマンショック以降はアベノミクス3本の矢の1つとして金融緩和政策がとられました。

日銀がお金を刷るとどうなるか

日銀がお金を刷るとどうなるか
「お金が刷られると世の中に大量にお金が出回って、物価が上がって給料も上がるんじゃないの?」

私もそう思っていました。
日銀がお金を刷ると日銀は民間銀行から国債を買い取る事しかできません。
そして、日銀が民間銀行から国債を買い取ると民間銀行のお金が増えます(民間銀行が日銀に預けているお金が増えます)。
民間銀行はお金が増えたからといって潰れそうな会社にお金を貸したりしません。
つまり日銀がお金を刷ると民間銀行のお金が増えて終わりです。世の中に大量にお金が出回る事は無いのです。

民間銀行とは日銀以外の銀行(メガバンクや地方銀行)のことです。
12 年末~13年末まで日銀は約32兆円を刷りましたが、世の中には約2兆円程しか出回らなかったです。以下に引用文をつけておきます(引用文読み飛ばしOK!)

2013年4月末を、一年前の2012年4月末と比較してみよう。貨幣供給量は約123兆6500億円から155兆2863億円へと、26%増加している。約32兆円の増加である。他方、各銀行が銀行間の決済のために日銀に開設している当座預金勘定は、すべての銀行を合計して、この一年間で約36兆円から約66兆円と83%、約30兆円増加している。
つまり日銀の貨幣供給量の増加は、その大部分が日銀にある各銀行の当座預金の増加となっているのである。それが引き出された企業に融資されて設備投資となるなど、実体経済の活性化をもたらすものにはほとんどなっていない。せいぜい日銀に売った国債の代わりに、新規国債を買うぐらいである。出典:アベノミクス批判――四本の矢を折る【簡単】金融緩和に意味はあるのかを解説

金利を下げる

金利を下げる
「金利が下がるとお金を各銀行から借りる企業が増えて、事業投資とかで世の中にお金が出回るから物価が上がって給料も上がるんじゃないの?」

私もそう思ってました(デジャブ)。実は金利が下がってもお金を借りる人増えないのです。

「金利が下がった!お金を借りて設備投資しよう!」っていう社長はいると思いますか?
実は0.5%くらいしかいないのです。逆に「金利が下がっても設備投資する可能性はない」という社長は57.7%、「わからない」という社長は29.8%もいます。
家計でも同じです。「今、金利が安いから思い切って家を買っちゃおう!」っていうお父さんがいたらちょっとクレイジーですよね。設備投資と同じように、家もある程度の計画を立てて購入するものです。
このように金利と事業投資はあまり関係がないのです。引用文読み飛ばしOK!

日本では、経済企画庁の調査局が同じような企業行動調査を行った。調査時点は景気回復期で投資が行われやすい状況下にある。だが、利子率の低下があっても「かなり可能性がある」と答えた企業は全体の0.5%にすぎず、「やや可能性がある」と答えた企業が12%である。これに対し、「可能性が無い」と答えた企業は57.7%、「わからない」と答えたのが29.8%であった。出典:アベノミクス批判――四本の矢を折る【簡単】金融緩和に意味はあるのかを解説

なぜ金融緩和を行うのか

なぜ金融緩和を行うのか
「金融緩和は意味ないのに、なぜやるの? 日銀のトップはアホなの?」

金融緩和はおまじない的に意味があるのです。
例えば今からデフレになるならみなさんはお金を使いますか、それとも貯めますか?
ほとんどの人は貯めると思います。
論理的に考えると給料と物価が同じ分だけ下がっても問題ないと考えるでしょう。しかし人は物価の低下には鈍感で、給料の低下には敏感に反応するのです。
「給料が下がった!やばい!節約しなければ!」という人が増え、モノが売れなくなり、デフレがさらに加速します。これをデフレスパイラルといいます。
逆に日銀が金融緩和することで「インフレになるかも」という期待感をあおることで、人々の消費を促し、株価上昇やインフレを狙っているのです。そういう意味で金融緩和はおまじないなのです。
日本がどのくらいインフラになっているか知りたい方は総務省報道資料2015年基準 消費者物価指数 全国 2020年(令和2年)3月分及び2019年度(令和元年度)平均 (stat.go.jp)

さらに経済について知りたい方はアダム・スミスの国富論を4つに要約して解説

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