「MMT（現代貨幣）理論ってどういう意味？ 国債を大量に刷っても国が破綻しないって本当？ 経済学ってなんだか難しそうだな…」
こういった疑問に経営学修士（MBA）の筆者が答えます。
結論
MMT（現代貨幣）理論とは自国通貨（主権通貨）を持ってる国は、インフレ率の制約下でいくら国際を発行してもハイパーインフレにはならないという理論。詳細は本記事にて解説します。
本記事の参考文献
本記事の内容
MMT（現代貨幣）理論とは
MMT理論とは自国通貨（主権通貨）を持ってる国はインフレ率の制約下では国債をいくら発行してもハイパーインフレにならないという理論です。簡単にいうとギリシャはユーロを使ってたから破綻したけど、日本は自国通貨使ってるから破綻しないという理論です。ではなぜ破綻しないのかを解説します。
政府と日銀の関係
普通だったら、民間から税金を取って政府が支出をすると想像しますが、実は財政支出の財源は国債発行によって作られたお金です。つまり財源なんかなくても（税金が無くても）政府は公共事業をできるのです。そして政府か公共事業をすると、民間企業や私たちのお金が増えます。
「国債（国の借金）を発行して公共事業をしまくると、国が破綻するんじゃないか？」って思うかもしれませんが、政府が借金を返す相手は日銀です。
国庫納付金といって、日銀の収入から経費を引いた残りが国庫納付金として国に戻るので、政府が利子元本を日銀に払っても、後で日銀に戻ってきます。また政府は日銀の株を55%もっている親会社、つまりこの借金は自分自身にしている借金なので、返済義務はありません。
出典：日本銀行の出資証券とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
なぜ公共事業をするのか
「政府が公共事業をしなくても、日銀お金だけ刷れば民間企業や私たちのお金が増えるのでは？」と疑問に思うかもしれませんが、企業や私たちの貯金（マネーストック）は日銀がお金を刷っただけでは増えません。なぜなら日銀は民間銀行から国債を買うことしかできないからです。
日銀がお金を刷れば、日銀や民間銀行のお金（マネタリーベース）が増えるだけなので、企業や私たちの貯金（マネーストック）を増やそうとすると公共事業をしたり、定額給付金をする必要があります。
税金はなぜ払う必要があるのか
政府に税金を払う意味はなんでしょうか？普通なら政府が集めた税金から国を運営するのに必要な支出を行うと考えますが、MMT理論では国はいくらでも国債を発行できるので税金を集めなくても国は運営できます。そんなMMT理論でも税金には重要な役割があり、それはインフレ抑制機能です。例えば国が公共事業や定額給付金を行い続けると私たちのお金が増え、みんながモノを買うのでモノの需要が増えます。インフレとはモノの供給が減って、需要が増えることなので、こういった政策はインフレを招きます。そこでインフレを抑制するのが税金なのです。例えば税金を50%に上げるとみんなモノを買うことを渋るので需要が減り、供給が増えます。つまりデフレにすることができるのです。
MMT理論で通貨の価値とは
MMT理論で通貨の価値とは「国家に課せられた納税義務を解消できる」という価値なのです。義務教育で習ったように日本国民には納税の義務があります。私たちが納税の義務を果たそうとすると「円」を支払う必要があります。すなわち「円」の価値は日本において納税の義務を履行できる価値なのです。すなわち円の価値を保証するのは円を徴収する日本の国家権力なのです。
ベネズエラがハイパ―インフレを起こした理由
ベネズエラは石油を売って外貨を集めてインフレになっていた時に、財政支出を増やした。自国産業を国有化してインフレの時にインフレ政策をしたからです。またベネズエラは日本と違い、海外に売れる製品を生産していないです。もし生産していてインフレになったら、自国の製品が安く海外に提供できるので、ハイパーインフレにはならなかったと考えられます。
ギリシャが破綻した理由
財政赤字がGDP比13%もあることを隠蔽しており、それが公に暴露され、ギリシャの国債が大暴落しました。ギリシャは通貨をユーロで持っていたので、通貨を増やすこともできず、破綻しました。公務員が約25%いるなど、構造に問題があるようです。
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