【簡単】日本式経営と米国式経営を解説

日本式経営と米国式経営 経営
【簡単】日本式経営と米国式経営を解説

「日本式経営って何? 米国式経営ってどんな特徴があるの? 日本式経営と米国式経営の違いって何? 経営学ってなんだか難しそうだな…」

こういった疑問に経営学修士(MBA)の筆者が答えます。

結論

Japan as No.1として日本式経営は世界で注目されていましたが、1990年代から奪われた20年として、米国式経営が見直されてきました。詳細は本記事にて解説します。

本記事の内容

日本式経営とは

日本式経営

日本式経営とは経営学者ジェームズ・アベグレンが、戦後における日本企業の脅威的な成長の理由を研究して、提唱した経営システムです。主に「終身雇用」、「年功序列」、「企業内組合」があり、従業員が長期間に渡ってモチベーションを高く維持して、会社の収益向上に仕組みとされました。他にも顧客重視の経営戦略、間接金融という傾向があります。

TOYOTA、Panasonic、京セラなど、理念経営をしている会社は日本式経営の代表としてあげられます。
Japan as No.1として日本式経営は世界で注目されていましたが、1990年代から奪われた20年として、米国式経営が見直されてきました。IT企業の興隆により米国式経営の要素を取り入れる日本企業が増加しましたが、2008年のリーマンショックによる金融大不況にGMの破綻などから行き過ぎた米国式経営へが再度見直されました。その結果、スターバックスやグーグルといった日本式経営の要素を取り入れる米国企業が出てきました

年功序列

年功序列であれば社員を育成させやすいといったメリットありますが、生産性を向上させにくいというデメリットもあります。

終身雇用

定年まで雇用が保証されれば、若い時に多少マイナス分の大きい働きをしてもいいと思えるので、企業に対するロイヤリティが高まります。

企業内組合

ジョブホッピングを前提としない企業別であったことで、労使交渉が企業内の働き方や労働環境といった次元の話になり、労使間の妥協が起きやすくなりました。

日本は年功賃金の理由

日本が年功賃金の理由

日本の多くの企業では、新入社員の頃は賃金が低く、勤続期間が長くなるにしたがって賃金が上昇していくという年功賃金が採用されています。年功賃金への批判は、生産性が若い若手社員の賃金が低く、生産性が低くなった定年間際の社員が高いという生産性との乖離があることです。年齢と共に賃金が高くなるので、人口高齢化でも高齢者の雇用が進まない背景になっています。
年功賃金の理由は伝統的経済学と行動経済学で説明することができます。伝統的な経済学では「人的資源理論」、「インセンティブ理論」、「セレクション仮説」で説明できるので、それぞれ紹介します。

人的資源理論

人的資源理論とは、労働者が企業に入ってから経験を積むことや、仕事につきながら上司や先輩から仕事を教えてもらったり、研修を受けたりすることで生産性が上がっていくため、その分賃金も上がっていくという理論です。

インセンティブ仮説

インセンティブ仮説とは、仮説若いころは生産性より低い賃金を払い、年齢が高くなると生産性以上の賃金を支払うという理論です。なぜ生産性の割に賃金が低い若者が労働意欲を高められるかというと、定年まで働かないと元が取れないので、サボっていることが見つかって解雇されるのが嫌だからです。年功賃金だけでなく、懲戒解雇で支給されてない退職金も同じように機能します。

セレクション仮説

セレクション仮説とは、勤続年数が長くなると生産性が高い人だけがその企業に残っていくので、それだけ勤続年数の長い人たちの賃金も高くなるという理論です。セレクション仮説では、生産性は職場との相性によって左右され、職場に向いていない人は、徐々に辞めていくという考え方を背景にしています。

行動経済学の理論

現在の賃金水準を参照点にすれば、私たちは賃金上昇を利得、賃金下落を損失と感じるので、賃金上昇が続く賃金制度の方が、賃金の下落の可能性がある賃金制度よりも従業員の満足度が高くなると、行動経済学では考えるのです。

米国式経営とは

米国式経営

米国式経営は「雇用流動」、「能力別賃金」、「職能別組合」であり、メリットとデメリットは日本式経営の逆となります。他にもプロフィット重視の経営戦略、直接金融という傾向があります。リーマンショック以前、日本企業は低成長が続いたため、米国式経営を導入する傾向にありましたが、リーマンショックで米国式経営の脆弱さが露呈しました。

日本式や米国式経営を導入している企業

日本式経営と米国式経営

スターバックスは日本式経営を取り入れている米国企業です。例えば健康保険、ストップオプション、学費援助など、福利厚生の充実させています。逆にユニクロや楽天は米国式経営を取り入れた日本企業です。

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