【簡単】経済成長戦略とは|利益主導型と賃金主導型を解説

経済成長戦略とは|利益主導型と賃金主導型を解説 経済

「経済成長戦略とは? 利潤主導型経済戦略とは? 賃金主導型成長戦略って何? なぜ日本では利益主導型経済戦略がとられるの? 経済学って何だか難しそうだな…」

こういった疑問に経営・経済学修士(MBA)の筆者が答えます。

結論

経済成長戦略には「賃金主導型成長戦略」と「利潤主導型経済戦略」があります。詳細は本記事にて解説します。

本記事の参考文献

本記事の内容

経済成長戦略とは

経済成長戦略とは

経済成長戦略には大きく2つあります。1つは「賃金主導型成長戦略」、もう1つは「利益主導型経済戦略」で世界ではどちらも使われています。ちなみに日本は利益主導型成長戦略です。詳細は以下に解説します。

賃金主導型成長戦略とは

賃金主導型成長戦略とは賃金の上昇で国内経済を成長させようとする政府戦略です
例えば最低賃金の引き上げのような、政府による労働者保護の規制強化は賃金主導型成長戦略といえます。一見、賃金主導型成長戦略は経営者の視点からは困ったように見えます。
例えば、人件費をカットできなかったら、付加価値の高い製品を生産したり、別の要因で競争しなければありません。そういった環境であれば、企業は研究開発費に投資を積極的に行い、イノベーションを起こして高付加価値の製品を生産しようとします。そして成功して利益を得たら、さらに労働者は賃上げを要求して、企業はさらなるイノベーションを起こさないといけまえせん。しかし、労働者の給料が上がれば消費を増えるので、企業はさらに製品を売ることができます。この好循環が賃金主導型成長戦略です。この戦略をとった国はインフレとなるため、日本を始めとしたデフレの国々には有効な政策となります。
実際に第二次世界大戦後から1970年代まで、アメリカや日本で賃金主導型成長戦略が行われており、高い経済成長を実現してきました。しかし、その後オイルショックでインフレになり、戦略を転換せざるを得なくなったのです。

利潤主導型経済戦略とは

利潤主導型経済戦略とは賃金を下げて、利益を最大にしようとする政府戦略です。
例えば、現在の日本のように女性の雇用を促進したり、外国人労働者を受け入れたりするような、労働者保護の規制の緩和や撤廃は利潤主導型経済戦略といえます。一見、女性や外国人労働者を受け入れるのは、ジェンダー問題にもグローバルな視点からも良いことのように見えます。
例えば企業が安い労働力を手に入れることができれば、それまで働いていた国内労働者の給料を上げることができません。徹底的なコストカットのおかげで企業は賃金主導型成長戦略より儲かることができますが、経済的にはデフレになります。しかし、現在の日本はデフレにも関わらず、外国人労働者を積極的に雇い、外国人労働者39万人と世界4位となっています。さらに2025年には50万人以上を想定しています。つまり、今後ますますデフレが加速して、労働者と資本家や投資家との経済格差が拡がっていくのです。実際に2012年のアメリカ大統領選挙で政治行動委員会を通じた選挙資金の8割は、10万ドル以上の寄付によるもので、いかに政治活動が富裕層との癒着でなりたっているのかがわかります。
実際にアメリカは1991年の移民法の改正で外国人労働者を雇用しやすくしただけでなく、2001年に中国がWTOに加盟したことをきっかけに中国など海外から低賃金労働者がアメリカに流入しました。その結果、は1980年には42倍だったCEOの報酬/正規労働者の比率が、2000年には525倍にも膨れ上がりました。
ちなみに女性の社会進出に対して、イギリスの25,000人の公務員を対象にした調査によれば、90年代前半以降、女性の仕事に対する満足度が下がっていることがわかりました。これは女性が男性と異なった職業選択をしていた時は、女性の幸福度が高かったのですが、男性と同じ職業選択、つまり女性の社会進出によって女性の満足度が下がったのです。

なぜ利益主導型経済戦略が採用されるのか

利潤主導型経済戦略が採用される理由は、投資家や経営者といった富裕層が安い労働力が使えて儲かるからだけでなく、デフレの方がお金の価値が上がるため、得をするからなのです。仮にインフレになったらせっかく貯めたお金の価値が下がって、一般層との格差が小さくなってしまいます。そうならないために富裕層は政治献金をたくさん政党に納めます。政治献金のほとんどが富裕層からの納められたものであり、政治家自身も富裕層であるため、政治家は利潤主導型経済戦略を採用してしまうのです。

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