デフレ企業とは|デフレで儲かる企業2選

デフレ企業 経営
「デフレって何? デフレってどうやって確認するの? デフレ企業ってどういう意味? デフレで儲かる企業を知りたい 経営学とか経済学ってなんだか難しそうだな…」

こういった疑問にMBA学生の筆者が答えます。

結論

デフレとは物価が下落することを表し、デフレ企業とはデフレ下で儲かる企業です。詳細は本記事にて解説します。

本記事の内容

デフレとは

デフレの経済学定義は「市場の需要と供給のバランスが崩れて、物価(貨幣物価値)が下落する現象(物価水準の継続的下落)」です。
またIMFや内閣府はデフレを「2年以上の継続的物価下落をデフレ」と便宜的に定義して認定しています。

デフレのデメリット

デフレは経済全体に様々な影響を及ぼしていると考えられる。

個人消費に関しては、デフレ下では、家計は継続的な物価下落を織り込み、消費を将来に先送りするため、貯蓄が積み上がり、モノが売れなくなる。消費が停滞すれば、それに伴い、生産も停滞し、企業業績へ影響を与えるほか、新たな設備投資を抑制するなど、経済全体にマイナスの影響を与えることとなる。

企業にとっては、物価の持続的な下落は、実質金利の高止まりを意味する。企業の期待成長率を実質金利が上回り、新たな設備投資を抑制することにつながる。また、新規の設備投資の減少が、個々の企業の生産性の停滞を招き、経済成長にとり、マイナスの影響を与えることとなる。
(出典:Q13 デフレによってどのような問題が生じていますか|選択する未来 – 内閣府 (cao.go.jp)

デフレの確認方法

消費者物価指数
出典:総務省統計局2015年基準 消費者物価指数 全国2019年より筆者が改定

物価指標:主として消費者物価指数(CPI)を参照しますが、特に、生鮮食品やエネルギーなどの一時的な影響を除いた指数(コアコア及び米国型コア)の動きに着目します。生鮮食品及びエネルギーを除いたCPIも低成長ではありますが、インフレに転じてきているのがわかります。
参考:統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国 2019年(令和元年)平均 (stat.go.jp)

デフレ企業とは

デフレ企業とは東京大学伊藤元重氏によると「デフレの時代にあっても業績を上げている企業」となります。また日本総合研究所によると「低所得という社会課題に取り組んでいる企業」としています。
デフレ企業の特徴として、「中間層以下のマスマーケット」をターゲットにして、「低価格戦略」で潜在的需要を掘り起こしています。

低価格化の実現方法として、固定費(特に人件費)の削減があげられます。正社員を非正規雇用に変えたり、海外展開することで人件費を削減することが多いです。

デフレ企業(デフレで儲ける企業)

ユニクロ

ユニクロは、企画から生産・販売までを一貫して行うSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:アパレル製造小売り企業)のビジネスモデルを確立しています。
独自商品の開発による他社との差別化、販売状況に応じた機動的な生産調整、賃料や人件費を抑えたローコストな店舗経営で「高品質で低価格の商品」を提供している。

JINS

ユニクロの成功の横展開したもので、流通構造の短縮化による低価格と品質向上を意図しています。
JINSではSPA方式を導入し,企画から販売までを自社で行っています。中間マージンやブランド料金といった従来の眼鏡点でかかっていたコストをなくし、価格を抑えています。
国内トップレベルの眼鏡販売本数を誇るJINS、世界シェアNo.1グループのメーカーをはじめとした主力レンズメーカー数社への発注を絞り込み、スケールメリット(規模の経済)によりレンズの価格を抑えることに成功しています。

JINSのサプライチェーン
他にもLCCやドン・キホーテなどはデフレ企業とされています。

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